2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
山中参考人は、処分理由で、嶋貫氏の一般財団教職員生涯福祉財団退職が問題となった時期から文教フォーラムの設立の時期については、人事課長を含めた職員を指揮監督する事務方の最高職位という立場にありながら、適法な形に是正する契機を放置し、運用を継続させたという極めて重大な責任があったと、厳しく指摘をされております。
山中参考人は、処分理由で、嶋貫氏の一般財団教職員生涯福祉財団退職が問題となった時期から文教フォーラムの設立の時期については、人事課長を含めた職員を指揮監督する事務方の最高職位という立場にありながら、適法な形に是正する契機を放置し、運用を継続させたという極めて重大な責任があったと、厳しく指摘をされております。
清水参考人は、最終まとめによれば、嶋貫氏を介した再就職あっせんの継続に関して、一般財団法人教職員生涯福祉財団の顧問弁護士の立場で文部科学省人事課に問い合わせをしていたとされておりますが、これは間違いありませんか。
私は、退職後、平成二十五年四月から教職員生涯福祉財団の顧問弁護士をいたしておりました。九月ごろでございますけれども、私に人事課から相談があり、嶋貫氏の再就職支援業務を、教職員生涯福祉財団から文教協会を通じて嶋貫氏に業務委託することについて相談があったわけでございます。
○伯井参考人 私の記憶の範囲ですけれども、前任の中岡課長からは、嶋貫さんのことについての引き継ぎといいましょうか、私が就任いたしました二十五年の七月当時、嶋貫氏が教職員生涯福祉財団を退職しなきゃならない、それに伴って、そこで行っていた再就職支援業務を外形的に独立して行えるような事務所の確保が必要なんだということが課題になっておったということを当時から課題として認識しておりましたので、記憶としては引き
でも、文部科学省は、嶋貫参考人が教職員生涯福祉財団を退職する際に、次の就職先を探すようなことまでやっているんです。見返りではないですか、これは。とすれば、もはや、純粋な後輩のためというふうな意識はその時点ではもう参考人になかったのではないでしょうか。このころにはもう自分のためにやっていた、自分の利益のためにやっていた、そういうふうなことではないですか。嶋貫参考人、お答えください。
嶋貫参考人が教職員生涯福祉財団退職時に文部科学省の人事課長であったというふうにお聞きをしております。この人事課長時代、国家公務員の再就職等規制についてどのような認識を持たれておったか、お聞かせください。
また、一般社団法人文教フォーラム及び一般社団法人教職員生涯福祉財団に対しては、これまでに委託費や補助金等を支出したことはありません。 これらの各法人については、公益財団法人文教協会は解散の方針、一般社団法人文教フォーラムは残務処理の上解散の方針、一般財団法人教職員生涯福祉財団は文部科学省出身の役員等の全員が辞任する方針と聞いており、それぞれの決定は重く受けとめたいと考えております。
○玉木委員 教職員生涯福祉財団で七百万、第一成和事務所で五百万で一千二百万ですね。教職員生涯福祉財団は、いろいろここで再就職活動をするのはまずいということで、前の理事長さんから言われてかわって、かわりに先ほどあったように明治安田生命保険の顧問になるので、ここで月二日で一千万。
○嶋貫参考人 私が生涯福祉財団に審議役としてお世話になったのは平成二十一年の七月でございますが、そのころから、一つ、二つというんでしょうか、ぽつらぽつらと退職者から相談を受けたりということはございました。 そういう中で、口コミということなのかもしれませんが、私学の方とかあるいは先輩からも、こういう話があるけれども誰かいい人いませんかというようなお話をお聞きしたこともございます。
この時期は、嶋貫参考人はまさに生涯福祉財団の審議役として、あっせん活動を本格化させた時期であります。この報告書によりますと、当時の生涯福祉財団の理事長は、嶋貫氏のあっせん行為があたかも生涯福祉財団の業務であるかの誤解を受けることがある、したがって、これ以上の拡大に財団の理事長が難色を示し、財団から切り離す必要が生じたという報告があります。
これは何かというと、Ｒ氏にやはりあっせん活動をやってもらわなきゃいけないということで、おもしろかったのは、あるとき、このＲ氏が就職していた組織の当時の教職員生涯福祉財団理事長が、業務と関係のない再就職支援をこれ以上続けることに難色を示して、再就職支援を教職員生涯福祉財団から外形的にも独立させるということを求められたので、文科省の中でも人事課内で検討して、何とか嶋貫氏に再就職支援活動を継続してもらわぬと
○国務大臣（松野博一君） Ｒ氏の生計に対しては、今現在文科省で把握をしているものに関しましては、平成二十一年七月に退職をした後のこの一般財団法人教職員生涯福祉財団の審議役としての収入があったかと思いますし、株式会社第一成和事務所の顧問に就任をしておりますが、この顧問収入等については現状把握をしておりません。
○国務大臣（松野博一君） Ｒ氏は、平成二十一年七月に文部科学省を退職した後、同月に一般財団法人教職員生涯福祉財団の審議役及び株式会社第一成和事務所の顧問に就職をしたと承知をしております。
それで、ところが、初年度で税の申告のときに公益財団法人ヤマト福祉財団から受けた寄附が、寄附を受けているんですけれども、これは圧縮記帳が認められずに一千六百万円の法人税などが課税されたんですね。昨年の売上利益はどれだけかというと、二百万円しかないわけですよ。税金がずっと重いわけですね。
この組合は、公益財団法人ヤマト福祉財団から約一億八千万円の寄附を受け、製氷機、高性能冷蔵庫を備えた加工場を建設いたしました。 ところが、翌年の税務申告で、この寄附が収入とみなされるということで、二〇一二年分の法人税など、合計約千六百万円が課税されたということなんです。昨年度の実質的な利益は、わずか約二百万円です。
このヤマト福祉財団というのは、この資料のように、財務省が告示で指定した七つの指定寄附金の対象の一つであります。この指定寄附金の対象になっている以上、この仕組み上、何か、税金とは違うからという理由でここだけ外してというのではなくて、やはり支援をするというのであれば、財務省が指定した財団のようなところからの寄附は税と同じようにみなして扱う、こういうふうにしていくのが本当の支援じゃないでしょうか。
そのため、昨年六月には、さわやか福祉財団の堀田理事長を座長とする被災者の孤立死を防止するための有識者会議を開催し、取組の好事例等を冊子にまとめて広く関係者に配付しております。また、昨年十二月には、同じく堀田先生に座長をお願いしまして孤立防止と心のケアに関する有識者会議を開催し、その資料等をホームページ等を活用して紹介しております。
以上三つを、堀田さん、さわやか福祉財団の方は、公益法人改革の三悪人と呼んでおります。 この収支相償というのは、公益目的事業の収入の額が適正な費用を超えてはいけないという規定です。だれが適正と決めるかどうか。これも役人的発想なんですけれども、コストと収入が一緒じゃなきゃいけない、利益を上げちゃいけないという発想ですね。
例えば、さわやか福祉財団なんというのは中小企業の皆さん方を相手にしてそこからお金をもらって、そしてその人たちにどうやって還元をするかということを今一生懸命やっているんですよ。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍労働福祉財団につきましては、国及び労務管理機構が行う業務を補完する観点から、駐留軍等労働者の労働問題に関する調査受託事業のほか、先ほど御説明しました様々な事業を行っておりますが、この事業は公益法人といたしまして国費以外の経費によりまして実施している事業でございます。また、財団は常勤職員は五人という規模でございます。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍労働福祉財団につきましては、日米における労働問題及び諸外国における駐留外国軍隊に勤務する労働者の労働問題の調査及び研究、その他駐留軍等労働者の厚生及び福祉の増進事業を行うということで設立された公益法人でございます。 主な事業としましては、調査受託事業のほか、福利厚生事業、それから駐健保会館等の管理事業を行っております。
更に申し上げれば、時間がないので、二枚目の真ん中ぐらいに日本老人福祉財団というのがありまして、ここはたしかゆうゆうの里等を抱えているところではなかったのか。これ、もし後で違っていれば御訂正いただきたいと思いますが、ここのゆうゆうの里を含めて、老人施設にたしか二千億程度の融資を行って、二千億程度の融資が焦げ付いた。
地域介護に関しては地域通貨が必要であるという考え方で、さわやか福祉財団理事長の堀田力さん、この方が大変熱心で、いい考えをお持ちでございます。地域介護や地域医療が地域通貨で得られるようになれば、やれるかやれないか、そこがいろいろ問題でございますけれども、もしやれるようになれば、きめの細かい行政サービスが行われるばかりでなく、結果的に財政再建に相当寄与するはずでございます。
それから、現実の話であれば、堀田力さん、堀田力さん御存じでしょう、堀田力さんが一生懸命さわやか福祉財団理事長で福祉問題やっておられるわけですよ。それでこれは地域通貨に物すごい熱心ですから。
○下田敦子君 ちょっとこれも余り申し上げて楽しい話ではないんですが、旧ＫＳＤ、いわゆる中小企業災害補償共済福祉財団、今名前も内容も変わったようでありますが、例の事件があって以来、大変中小企業の方々が脱会する人が多くて、年間会費、被共済者一人につき二千円という会費すら納める気を失ってしまって会員が減ったという話を聞いております。
さわやか福祉財団、今理事長をしておられますが、あの方がまた地域通貨ということを言っておられるんですよね。この問題、経済だとか産業だとか雇用の問題を考えるときに、そういう現に今もうその最先端で学問の、あるいはそういう実活動をやっておられる、ボランタリー活動をやっておられる、最先端で苦労をしておられるというか、人の話を私は聞く必要があるんじゃないかと。
○国務大臣（川崎二郎君） 今局長から基本的な施策を御説明申し上げましたけれども、同時に、エイズ予防財団及び友愛福祉財団、二つの財団が担っておる仕事が緊急性、重要性、ますます高まっていると思っております。
もう一つございますのが、駐留軍労働福祉財団、役員八名のうち四名が施設庁のＯＢになられていると。 この二つの財団、この中間取りまとめにおきましては、額賀長官からもお話がございましたけれど、防衛施設技術協会は解散、統合しますと書いてございます。
さわやか福祉財団とかいろんな諸団体が入りましたネットワークでございますが、このごろ時々新聞にも出してもらいまして、今朝の毎日新聞にも出ているようですけれども、そんな団体もやっております。 それから、農村、都市の共生と対流を進める市民会議という、ちょっと長いんですが、略して農都市民会議と言っております。
先日、さわやか福祉財団の堀田力理事長、元法務省の官房長をやられた方からも私お話を聞かせていただいたんです。九〇年当時に官房長であったそうでございますけれども、今は違うかもしれないけれども官房長の仕事がＯＢの再就職のあっせんだ、これに頭を大変痛めた経験がある。すなわち、総理も申されたように、各府省のＯＢ対策の一環として天下りがなされるようなことがやはりあってはならないわけであります。